2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
特に、液状化対策工事が道路などの公共施設の範囲を越えて民有地の中にまで及ぶ場合には、一部の地方公共団体では地権者にも負担を求めるケースがあったこと、また、セメント等により地区内の民有地の地中に格子状の壁を造成する格子状地中壁工法で対策工事を実施する場合には、事実上、工事を行う民有地の全ての地権者の同意が必要であったことなどが合意の形成を難しくし、事業化を断念せざるを得なかったと考えております。
特に、液状化対策工事が道路などの公共施設の範囲を越えて民有地の中にまで及ぶ場合には、一部の地方公共団体では地権者にも負担を求めるケースがあったこと、また、セメント等により地区内の民有地の地中に格子状の壁を造成する格子状地中壁工法で対策工事を実施する場合には、事実上、工事を行う民有地の全ての地権者の同意が必要であったことなどが合意の形成を難しくし、事業化を断念せざるを得なかったと考えております。
２・４・５Ｔ除草剤につきましては、御指摘ございましたように、基本的にはセメント等と混合した形でコンクリート塊として埋設したところでございますけれども、一部につきましては、コンクリートの容器に密閉するなどの形で埋設しているものもあるところでございます。
こういうものは、セメント等で固化されておりますので、通常の状態では飛散をしないということでございますけれども、今後、木造家屋の解体等の作業において、こういう石綿含有成形板を切断したり破砕したりという際には飛散をする可能性もございますので、これは飛散防止マニュアルもつくってございますけれども、これらの適切な取り扱いについて、県や市にお知らせをし、また解体業者にも指導していただくように通知をしてございます
条例で独自にアスベスト含有成形板を規制している県、市の状況を見ると、事業者による調査が不十分なことや建材の湿潤化不足により、飛散、暴露のおそれがあるというふうに調査結果が述べられておりますが、特にスレート波板ですね、スレートは、いわゆるアスベストを含有している場合でも、セメント等と混合して固められて飛散性が低いため大気汚染防止法の規制対象外ということですが、ところが、破砕や切断した場合はやはりアスベスト
過剰設備については、例えば鉄鋼や電解アルミ、あるいは板ガラス、セメント等、これが生産過剰業種とされておりますが、中国政府は、このうち鉄鋼と石炭については一六年一月に生産能力の削減目標を打ち出して、企業の合併、再編の促進等を通じて進めていく方針を示しています。これは、まさにかつての日本の構造改革と同じように、過剰設備というのは思い切ってやっぱり変えていかないと再びちゃんとした成長には至らない。
昨年五月の福島県の要望に関連して、政府では下水汚泥を含むセメント等について基準等を示しております。その他の資材については、下水汚泥のような放射性物質が追加的に混入する経路が当時見当たらなかったことから、基準を策定するに至らなかったものでございます。その他の資材に係る新たな基準の策定については、今後の調査結果を踏まえて、関係府省が連携して対応を検討してまいる所存でございます。
私どもの方からセメント等の資材を供与するんですが、帳簿の付け方を説明したりだとか、帳簿を付けてもらうというところで、右下は、職人さんが校長先生に私たちの建設マニュアルを示しながら、今日のセメントの量は幾つですよというのを説明しながら帳簿を付けてもらうということをやっています。 これが資材出納帳の例です。
そして、これを、圧縮するとかそういった形で、減容処理と呼んでおりますが、量を減らす処理をいたしまして、その上で、セメント等できちっと充てんして廃棄体にしました場合には、二百リットルのドラム缶で約三万六千本というふうな数字になると想定しているというふうに聞いております。
また、内航海運は、国内貨物輸送の約四割、石油、セメント等、産業基礎物資につきましては輸送の約八割を担う等、海運は、我が国経済、国民生活にとって不可欠な産業インフラとも言える産業でございます。 本税制は、このような海運の重要性にかんがみまして、それを維持発展させていくという観点から、先生も御指摘のような社会的要請の変化を踏まえた所要の見直しを行いつつ継続されてきたものと認識しております。
それから、工業プロセス、鉄鋼、セメント等のプロセス、それから廃棄物ということで出ておるということでございます。 次のページでございます。十ページでございますが、各部門別のエネルギー起源ＣＯ２の状況でございます。 やはり、何といいましても、エネルギーの使用に伴いますＣＯ２が圧倒的に寄与度が高いわけでございますので、こういった数字を使っております。
今お話がございましたように、内航海運は、鉄鋼、石油、セメント等の産業基礎物資を中心に国内貨物輸送の約四割を担っている、我が国の経済、国民生活を支える重要な物流産業であるというふうに言えるかと思います。 しかしながら、バブル崩壊後、長引く景気低迷等による影響によりまして、例えば運賃あるいは用船料水準というのが十数年にわたって低下傾向を続けている。
企業間の国際競争が激化する中、物流の効率化・高度化が強く求められていることを背景として、我が国の国内貨物輸送の約四割、とりわけ鉄鋼、石油、セメント等の産業基礎物資輸送の八割前後を占める我が国物流の基幹的輸送モードである内航海運の活性化が強く求められているところであります。
内航海運は我が国国内貨物輸送の約四割、とりわけ鉄鋼、石油、セメント等の産業基礎物資輸送の八割前後を占める我が国物流の基幹的輸送モードでありますが、企業の国際競争の激化等を受けた物流効率化、高度化の要請が高まってきているとともに、京都議定書等を受けた環境保全への社会的要請も高まっており、モーダルシフトを担う内航海運の活性化が強く求められているところであります。
内航海運は我が国国内貨物輸送のおよそ四割、とりわけ鉄鋼、石油、セメント等の産業基礎物資輸送の八割前後を占める我が国物流の基幹的輸送モードでありますが、企業の国際競争の激化等を受けた物流効率化・高度化の要請が高まってきているとともに、京都議定書等を受けた環境保全への社会的要請も高まっており、モーダルシフトを担う内航海運の活性化が強く求められているところであります。
したがいまして、我々としては、こういう廃船になるようなものが出ないようにするためには、やはりリサイクルのシステムをつくっていかなきゃいけないということで、現在、平成十二年度から、一つは技術的な問題でございますが、経済的に低廉にできるようなリサイクルシステムの技術的な開発、これは先ほど大臣からもありましたように、セメント等の原材料にできるような形にどう細かく粉砕し解体していくかという技術的な処理の方法
われておりますけれども、この処理をどういうふうにしていったらいいか、どうしたら処理できるのかという、この研究開発というものも私はあわせてメーカーとともに私は進めていくべきであろうと思っていますので、この技術の確立となりますリサイクルシステムの事業化に際しまして、メーカー等と一緒になりまして協力を積極的に進めてまいりたいと思っておりますし、また、今、先生がおっしゃいましたように、改めてＦＲＰを粉砕してセメント等
今日においても、長距離のコンテナ輸送でありますとか、石油、セメント等がそういう役割を担っておりますが、もっと利便性の高い鉄道貨物輸送を期待しておるわけです。 具体的にはどうするかということで、ＪＲ貨物にも、新フレイト21というような新しい貨物輸送計画をつくって努力していただいておりますが、十四年度以降、また新しい中期経営計画を策定していただいておるところでございます。
こういったことから、私どもとしては、将来の循環型社会に向かって、リサイクルとかリデュースとか廃棄物を少なくする仕組み、あるいは廃棄物を出さない仕組みを何とか技術的に開発したいということで、具体的には、ＦＲＰ廃材をセメント等の原材料として再利用する技術でありますとか、船をそのまま全部捨ててしまうわけではなくて、活用できる部品は新たな船として再生するといったようなことで、平成十二年度に一億三千万円の予算措置
しかし、この方法ではこれからたくさん出てまいりますプレジャーボートに対処できませんので、私ども平成十二年度の予算で予算措置を講じていただきまして、一つはＦＲＰの廃材をセメント等の原材料としてリサイクルする技術、それからもう一つは、艇体を幾つかのブロックに分けまして、例えば真ん中だけ傷んだ場合には船首尾だけをまた次の新しい船として使うとか、あるいは部品については次の新しい船に対して使うとかいうリユース
ＦＲＰの廃船のリサイクル技術の確立の内容につきましては、ＦＲＰの廃材をセメント等の原材料として再利用する技術を確立することができないか、あるいは、船のいわゆる解体した資材及び機器を再利用する技術の確立ができないか、こうした点を念頭に置いて対処をいたしたいと思っております。
これを廃材にしまして、セメント等の原材料としてまぜて再利用する技術を確立するだとか、あるいは、船体の構成部分を少しばらしまして、その機器をそれぞれ再利用する技術を確立するといったようなことが考えられます。 いずれにしましても、そのようなことを一度調査研究するために、平成十二年度予算で一億三千万円を計上いたしておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。